情報モラル教育の
取り組み
コミュニケーションの手段が多様化する中で、現代の子どもたちは、電話やメールよりもSNS、特に「LINE」を多く利用しているという実態があります。
このような状況下で、安心・安全なコミュニケーションを楽しんでいただけるよう、教員、保護者、教育機関・行政機関と連携しながら、青少年の健全なインターネット利用の啓発活動を行っています。
講演活動
全国の学校や自治体、関係機関において、講演活動を無償で行っています。専門の講師を派遣し、子どもたちにはインターネットやSNSにおけるコミュニケーションの特徴や利用時の注意点を、保護者の皆さまには子どもたちをトラブルから守るためのポイントを、そして教員の皆さまには子どもたちの利用実態や情報モラル教育の実践について伝えています。
詳細を見る※新型コロナウイルスの感染防止のため、大変申し訳ございませんが、参加者及び関係者の皆様の安全を第一に考慮しまして、当面の間はお申し込みを中止しております。
（プログラミング教育のみオンライン授業を受け付けております）
教材
インターネットとの上手な付き合い方やコミュニケーション方法について“自ら考える”ことを目的に、教育工学や授業デザインを専門とする国立大学法人静岡大学教育学部准教授 塩田真吾氏と共同で、独自の情報モラル教育教材の開発を行っています。
全国で実施している講演活動で活用しているほか、ウェブサイトで公開しています。
情報モラル教育教材「楽しいコミュニケーション」を考えよう！
・基本編
・悪口編
・使いすぎ編
・写真編
・リスクの見積もり編
・マンガ編
・家庭での対話編（保護者向け）
・ネットトラブル回避編
調査・研究
各地の教育委員会や警察機関と協力し、青少年のネット利用についての実態調査・研究を行っています。
LINEみらい財団の情報モラル教育活動は全て、これらのエビデンスをもとに推進しています。
教育機関との共同の取り組み
教育委員会や大学、企業などと連携し、各地域の実状や課題にあわせ、情報モラル教育に関する共同の取組みを実施しています。
東京都教育委員会
東京都教育委員会とは、LINEが情報モラル教育活動から得られたノウハウをもとに、「SNS東京ノート」を共同開発し、都内公立学校の全児童・生徒向けに配布しています。
また、東京都の教員・児童・生徒を対象に、「SNS東京ノート」効果測定およびネット利用実態把握調査を実施しています。
- LINEと東京都教育委員会との協定
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1304
-「SNS東京ノート」教材発表
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1688
-「SNS東京ノート」ダウンロードサイト
http://ijime.metro.tokyo.jp/school/index.html
-「SNS東京ノート」効果測定およびネット利用実態把握調査結果報告（平成29年度）
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2018/189
-「SNS東京ノート」効果測定およびネット利用実態把握調査結果報告（平成30年度）
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/220
宮城教育委員会・仙台市教育委員会
宮城県教育委員会・仙台市教育委員会とは、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用しながら問題を発見・解決し、自分の考えを形成する力とともに、情報モラル・セキュリティの理解、責任を持って適切に情報を取り扱おうとする態度＝「情報活用能力」の育成に取り組んでいます。
教育工学・情報教育・メディア教育などの分野を専門とする有識者である、東北大学大学院 堀田龍也教授、東北学院大学 稲垣忠教授、宮城教育大学 安藤明伸准教授、静岡大学 塩田真吾准教授のご協力のもと、活動スキル・探究スキル・プログラミング・情報モラルの４つの分野を含む教材「みやぎ情報活用ノート」を開発しています。
- LINEと宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との協定
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1929
-「みやぎ情報活用ノート」教材発表
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2632
-「みやぎ情報活用ノート」ダウンロードサイト
http://www.sendai-c.ed.jp/~frontier/jyouhou-katuyou/index.html
長崎県教育委員会
LINEと東京都教育委員会が開発したSNS東京ノートと、長崎県が独自に開発された「情報モラル指導教材及びトラブル対応マニュアル」を踏襲しながら、県内の児童・生徒のスマートフォンやSNSの利用実態データを引用するなど、県の教育方針やSNS利用実態に即した情報モラル教育教材を開発しています。
-LINEと長崎県教育委員会との協定
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2222
-「SNSノート・ながさき」教材発表
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2599
-「SNSノート・ながさき」 ダウンロードサイト
https://www.edu-c.news.ed.jp/index.php?page_id=292
SNSノート
これら講演活動や教材開発で得られたノウハウをもとに、教員自らが情報モラル教育を実践できるよう、「SNSノート（情報モラル編）」を開発し、無償で提供しています。
各地域の教育委員会と連携し、実状に応じた主体的・継続的な情報モラル教育の推進をサポートすべく、教員向け研修会も実施しています。情報モラル教育が、LINEみらい財団による一時的なものではなく、広く継続的な活動となることに貢献しています。
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