青少年のネット利用実態把握を目的とした調査 平成28年度最終報告書

2017.07.28

※本取り組みは、LINE株式会社より一般財団法人LINEみらい財団に移管した記事内容を掲載しております。 

LINE株式会社では情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、神奈川県教育委員会、および東京都教育委員会の協力のもと、「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を実施いたしました。本調査は2016年6月から2017年1月に渡り春調査（神奈川県、東京都）と秋調査（東京都）の2回実施され、述べ77,214人を対象としています。本報告書はその結果を平成28年度最終報告書として取りまとめたものです。

 

神奈川県と東京都の調査結果には、ネットの利用について共通する青少年の生活や行動の様子があらわれています。たとえば神奈川県の高校生のスマホの所有率97.3％に対して、東京都の高校生の所有率は96.3％でした。情報端末の平日1日の利用時間について調べたところ、2時間および3時間と答えた高校生の割合は、神奈川県では39.3％、東京都では41.2％でした。

第2回アンケート調査におけるパネル調査の結果は、継続的なネットリテラシー教育が、生徒のネット利用上の問題の経験を減らす傾向があることを示しています。

今後も同様のアンケート調査を実施する予定です。

 

◼　報告書の概要

・調査テーマ：青少年のネット利用の実態把握
・調査方法：神奈川県および東京都の小中高校の児童・生徒に対するアンケート調査

・調査時期および調査対象
　①神奈川県の調査【春調査】
　調査時期　2016年6月～9月
　調査対象　神奈川県の全県立高等学校（1分校含む）、全中等教育学校、および特別支援学校の一部の生徒64,031名

　②東京都の調査【春調査】
　調査時期　2016年6月～9月
　調査対象　東京都の公立高等学校、中学校、小学校の生徒・児童6,509名

　③東京都の調査【秋調査】
　調査時期　2016年12月～2017年1月
　調査対象　東京都の公立高等学校、中学校、小学校の児童・生徒6674名

　合計　延べ77,214人

 

◼ 報告書ダウンロード(全76ページ)