青少年のネット利用実態把握を目的とした調査　令和元年度最終報告書

2021.04.16

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）では、2018年5月21日に、神奈川県警察および神奈川県教育委員会と、インターネット利用に起因した、いじめや非行・被害、トラブル等を防止するため、情報モラルの向上と規範意識の醸成を図ることを目的に、「インターネットに起因した非行・被害等の防止対策に関する協定」（以下、「本協定」といいます）を締結いたしました。

LINE株式会社は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴、以下LINEみらい財団）を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいます。

本報告書は、LINEみらい財団が、神奈川県教育委員会の協力のもと、児童・生徒のネット利用実態把握を目的とした調査（以下、「本調査」という）の結果をまとめたものです。本調査は、平成28年度から継続して調査をしており、携帯電話等の保有率やネットの利用状況といった利用実態面を経年で比較している他、今回は、神奈川県内の情報モラル教育の促進策（教材制作、指導法開発等）に資する情報収集及び検証のために、県内の情報モラル教育の実施状況、受講後の児童生徒の気づきの内容、教育内容と気づきの関係等、教育部分を積極的に調査・分析いたしました。本報告書が情報モラル教育に関わる方々の一助となれば幸いです。

■調査概要
・調査目的
　　神奈川県内の情報モラル教育の促進策（教材制作、指導法開発等）に資する情報収集及び検証、青少年のネット利用実態に関する継続調査（経年変化）
・調査対象者
　　神奈川県の小学校（6校）、中学校（5校）、高等学校（4校）
・調査時期
　　2019年10月～12月
・回答数
　　小学生1,679名(有効回答1,641名)、中学生1,881名(有効回答1,866名)、高校生3,465名(有効回答3,129名）

■報告書データ
PDFダウンロード（全114ページ）

■ダイジェスト版

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