活動実績

LINEみらい財団主催シンポジウム「子どもたちのデジタル社会への参加に向けた環境づくり―OECDデジタル環境の子どもに関する理事会勧告の観点から子どもたちのウェルビーイング、シチズンシップを考える―」のご案内  

2022.07.12

  • その他の取り組み
  • その他教育
  • イベント

 この度、一般財団法人LINEみらい財団では、「子どもたちのデジタル社会への参加に向けた環境づくり-OECDデジタル環境の子どもに関する理事会勧告の観点から子どもたちのウェルビーイング、シチズンシップを考える」と題して、子どものデジタル利用環境づくりの今後の方向性について協議するためのシンポジウムを開催することとなりましたのでご案内いたします。

 

【表題】「子どもたちのデジタル社会への参加に向けた環境づくり-OECDデジタル環境の子どもに関する理事会勧告の観点から子どもたちのウェルビーイング、シチズンシップを考える」

【日時】2022730日(土)1400分~1700

※質疑応答の状況により延長の可能性がございます。

【会場】オンライン:Zoomウェビナー

※視聴用URLは開催前日にメールにてお送り致します。

【主催】一般財団法人LINEみらい財団

【申込フォーム】https://feedback.line.me/enquete/public/16939-9s8hYIlg

【プログラム】

【後援】

【登壇者】(登壇順)

登壇者 概略

上沼紫野氏 

虎ノ門南法律事務所。東京大学法学部卒。弁護士、ニューヨーク州弁護士。米国 Perkins Coie 法律事務所、FTC でインターン経験の後、知的財産、IT 関連、国際契約等の業務を主に行 う。内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」、文科省「学校における 携帯電話の取扱い等に関する有識者会議」等の委員を務める。主著:AI ビジネスの法律実 務』(共著・日本加除出版、2017)『著作権法コンメンタール【改訂版】』(共著・第一法規、 2020 ) 


Dr. Elettra RONCHI

現在、世界保健機関(WHO)デジタル・ヘルス&データガバナンス コンサルタント。前職では、経済協力開発機構(OECD)のデジタル経済政策局のユニット・リーダーとして、10年以上にわたり、データガバナンス、プライバシー、リスクマネジメントに関する業務を主導。これまでに、OECDプライバシー・ガイドラインの改定、「デジタル環境における子どもに関する2021OECD勧告」の策定、「データへのアクセスと共有の強化に関する2021OECD勧告」、「医療データガバナンスに関する2016年理事会勧告」などに指導的立場で取り組んできている。

 

川口尚子氏

20217月よりOECD東京センター臨時所長として着任。コーマン事務総長が掲げるOECDのアジア太平洋地域との関 係強化を東京からリード。これまでには、G20をはじめとしたマルチ交渉の支援、ジェンダー平等・ダイバーシティーの 推進、社会政策、デジタル化に係る政策などを事務総長補佐官として幅広く担当。英ケンブリッジ大学院修士。

堀部政男氏

一橋大学教授・中央大学教授の当時から、青少年のインターネット環境整備に は関わり、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構代表理事、安心ネットづくり 促進協議会会長等を歴任、OECD 情報セキュリティ・プライバシー作業部会で 検討を提案(2008 )、シンガポールで開催の APECOECD 共同シンポジウ ムの総括担当(2009  4 )、東京で開催の ITU・総務省共催の「安心・安全 なインターネット環境整備に関する戦略対話」(2009  6 )の総合司会、(特 定)個人情報保護委員会委員長(2014  1 ~2018  12 )  

齋藤長行氏

経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局(STI)ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員等を経て、現在お茶の水女子大学 サイエンス&エデュケーションセンター 客員教授、東京国際工科専門職大学工科学部教授、一般社団法人LINEみらい財団特別上席研究員、総務省情報通信政策研究所特別研究員。「子どものデジタル環境に関するOECD勧告」の専門家会議のメンバーとして、本OECD勧告の策定に貢献する。総務省の「青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会」では委員に就任し、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS)」の策定に加わる。博士(メディアデザイン学)

鈴木達也氏

平成6年に警察庁に入庁し、主に生活安全、刑事部門で勤務。平成14年から 2年間、警察庁少年課で勤務し、「インターネット異性紹介事業を利用して児童 を誘引する行為の規制等に関する法律」の制定にも関与。その後、警視庁小岩警 察署長、千葉県警察本部刑事部長、警察庁捜査第二課特殊詐欺対策室長、内閣官 房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、警察庁生活経済対策管理官、秋田県警察 本部長等を経て、現職。

田邊光男氏

総務省情報流通行政局情報流通振興課長

平成7年、旧郵政省入省。在マレーシア日本国大使館、総合通信基盤局データ通信課、中国総合通信局放送部長、広告代理店(官民交流)、自治行政局政党助成室長、デジタル庁統括官付参事官等を経て、本年6月から現職。

武藤久慶氏

 2000  文部省(現文部科学省)入省、2001  教育課程企画室係長、2003  行政改革推進室係長、2004  人事院長期在外研究員(Harvard Graduate School of Education, Boston College TIMSS & PERLS Center)2006  大臣官房総務課法令審議室専門官、2010  北海道教育委員会出向(教育政策課長→義務教育課長→学校教育局次長)、2014  初等中等教育企画課 教育制度改革室長補佐、2016  外務省出向(在ブラジル日本国大使館広報文化班長)、2019  高等教育局企画官(併)高等教育政策室長、2020  大学入試改革実行プロジェクトチーム企画官、2021  大臣官房総務課副長、2022  初等中等教育局企画官 などを経て現職

今度珠美氏

鳥取大学大学院修了。鳥取県デジタル・シティズンシップエデュケーター、国際大学GLOCOM客員研究員、日本デジタル・シティズンシップ教育研究会副代表理事。

年間150回以上、学校や教員向けのメディアリテラシーやデジタル・シティズンシップの授業、研修を行っている。

著書に『デジタル・シティズンシップ+(共著、大月書店)、『スマホ世代の子どものための情報活用能力を育む情報モラルの授業2.0』(共著、日本標準)など

津下哲也氏

1978年岡山県生まれ。広島大学教育学部卒。放送大学大学院修士課程情報学プログラム終了。岡山県の公立小学 校に採用され、小学校教員歴は20年目。現在は岡山県赤磐市立山陽北小学校に勤務。研究主任,学力向上,情 報教育担当等を経て、現在はGIGAスクール活用推進を担当。新卒の頃よりICT機器を活用した教育の在り方や、小 学校におけるプログラミング教育について実践研究。主な著書(共著)に、「GIGAスクール時代の学びを拓く!PC11 台授業スタートブック(ぎょうせい)」、「GIGAスクール構想〔取り組み事例〕ガイドブック(翔泳社)」、「これならできる学校 DXハンドブック(翔泳社)」などがある。教育雑誌への原稿執筆,県内の学校や,各種研究会,セミナー等での実践発 表,講演等登壇。観光立国教育審査員特別賞,ICT夢コンテスト新人賞・優良賞受賞。MIEE2021-2022ICT CONNECT 21 会員,Edtech WGメンバー。LINEみらい財団教育コミュニティ会員。

福島直央氏

三菱総合研究所などで情報通信政策に関する研究・コンサルティングなどに従事したのち、2018年、LINE株式会社に入社。2019年、一般財団法人LINEみらい財団の設立後、財団において事務局長と調査研究部部長を担当。2021年よりLINE株式会社において公共戦略室室長と、財団を所管するLINE財団企画室室長として、広く公共分野の取り組みを担っている。

江口清貴氏

2005年、オンラインゲーム企業のCFOとして、株式公開や経営管理に従事する傍ら、ゲーム業界団体によるガイドライン制定を担当し、不正行為対応や適正な競争環境を整備するなど業界の諸問題対策に従事。2012年、NHN Japan(現LINE株式会社)に入社、201312月よりCSR活動などを推進する政策企画室(現公共戦略室)室長となり、20184月に執行役員に就任。2019年より、一般財団法人LINEみらい財団 専務理事を兼務。