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宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と共同開発した教材「みやぎ情報活用ノート」高校編を公開
2021.10.19
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新型コロナウイルス感染症拡大やGIGAスクール構想の中で
より重要となる「情報活用能力」育成を目指す
一般財団法人LINEみらい財団（所在地：東京都新宿区、代表理事：奥出直人、江口清貴）は、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と、「情報活用能力」※1の育成を目的とした教材「みやぎ情報活用ノート」高校編を共同開発し、本日公開しましたのでお知らせいたします。
LINEみらい財団と宮城県教育委員会、仙台市教育委員会は、宮城県内公立学校における「情報活用能力」や情報モラル教育の充実を図ることなどを目的に、2017年11月、「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」を立ち上げ、本事業の実施にかかる協定を締結しました。
その協定のもと、LINEみらい財団、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会は、教育工学・情報教育・メディア教育などの分野を専門とする有識者である東北大学大学院 堀田龍也教授、東北学院大学 稲垣忠教授、宮城教育大学 安藤明伸教授、静岡大学 塩田真吾准教授に協力いただき、新学習指導要領を踏まえ、活動スキル・探究スキル・プログラミング・情報モラルの４つの分野を1冊にまとめた「みやぎ情報活用ノート」の開発を行っています。2019年3月には第一弾である「小学校編」、2019年11月には「中学校編」を公開しています。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大やGIGAスクール構想の中で「情報活用能力」の重要性が増している背景等を受け、このたび第三弾となる「みやぎ情報活用ノート」高校編を開発し、公開しました。「みやぎ情報活用ノート」高校編は、小学校編、中学校編と同様に、総合的に情報の活用方法について学習することで、情報化社会で必要な「情報活用能力」の育成を目指す内容となっています。
「みやぎ情報活用ノート」高校編 教材の特徴・ねらい
【活動スキル編】…「調べたことを発表しよう」、「アンケートをつくろう」、「クラウドサービスの利用と活用」
「活動スキル編」は、コンピュータや図書などの情報手段を効果的かつ適切に活用するための基礎的な知識・技能を養うことをねらいとしています。情報発信を効果的に行うためのスキルを学ぶプレゼンテーションや、情報収集手段を身に着けるためのアンケートの作り方に関する演習、生徒が共同作業を行う環境としてクラウドサービスの活用方法について学ぶことを通し、活動スキルを身に着けます。
【探究スキル編】…「仮説の設定」、「議論を深めるための役割分担を考えてみよう」
「探求スキル編」では、課題を設定・発見した上で、解決に必要な情報を集めて整理・分析し、その結果をまとめ表現する力を養うことがねらいです。「仮説の設 定」では、集めた情報を比較検討することを通して仮説の立て方について学び、「議論を深めるための役割分担を考えてみよう」では、課題解決や新たな提案創出につながる話し合いの進め方について学びます。
【プログラミング編】…「JavaScriptを使った正弦波の作図プログラム」、「Excel VBAで検索プログラミングをつくってみよう」
高校においては、2022年度から「情報Ⅰ」が新設され、すべての高校生がプログラミングを学ぶことになります。そうした背景を踏まえ、テキストプログラミング言語を用いて発展的にプログラミングを学び、主体的な活用に結びつけられるよう構成しています。具体的には、WebAPIを用いて効率的にプログラムを組むことや、図書館の蔵書データベースを題材に、プログラミングで課題解決につなげること等を学びます。
【情報モラル編】…「スマホと上手につきあおう」、「ネットで体験した嫌なこと」、「セキュリティを見直そう」、「災害時のSNSの利用」
「情報モラル編」では、情報社会において適切なコミュニケーションや活動をするためのもととなる態度を養うことをねらいとしています。トラブル事例を一方的に伝えるといった情報モラル教育ではなく、グループワーク等を取り入れながら生徒自身に考えてもらい、「当事者としての自覚」を促す ことに重点を置いた内容となっています。また、高校では、情報社会への参画や責任についても考えてもらうため、災害時における情報の活用方法等について学ぶパートも設けています。
本教材は、宮城県教育委員会のホームページから、どなたでも閲覧・活用が可能です。
「みやぎ情報活用ノート」ダウンロードサイト https://www.pref.miyagi.jp/site/ictedu/ict-skillup-proj.html
なお、今回「高校編」が加わったことにより、小学校・中学校・高校と、宮城県内の児童・生徒が発達段階に応じて「情報活用能力」を身につけるために体系的に学べる教材がそろったことになります。
LINEみらい財団は、今後も自治体や教育機関などと連携しながら、児童・生徒のインターネットの適切な利用に向けた啓発活動の推進や、「情報活用能力」の育成を支援してまいります。