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LINEみらい財団、「金融・情報リテラシー」教育 第二弾教材「複利的思考を身につけよう」をリリース

2021.05.25

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情報の広がり方やウイルスの拡散などといった、身近な複利に関する事例をもとに、
利子や奨学金などについても考え、複利を上手に活用することを学ぶ教材を提供


一般財団法人LINEみらい財団(所在地:東京都新宿区、代表理事:奥出直人、江口清貴、以下LINEみらい財団)は、「金融・情報リテラシー」教育に向けた教材の第二弾として「複利的思考を身につけよう」を本日より提供開始しますので、お知らせいたします。




LINEみらい財団では、ユーザーの皆さまにインターネット上のコミュニケーションをより安心・安全に楽しんでいただくために、主に青少年を対象に、健全なインターネット利用を啓発するための講演活動や、情報モラル教育教材の開発、ネット利用実態に関する調査研究、プログラミング学習プラットフォームの運営などを行っております。

デジタル化が著しく進み、インターネット、スマートフォンが生活インフラとして定着する社会では、金融領域においてもインターネットによる「情報」や「キャッシュレス」等の状況が加わり、より一層の金融および情報リテラシーの向上が求められます。LINEみらい財団では、これまでの取り組みで得た知見や経験を基に、これからの社会を生きる子どもたちに向け、昨年より「金融・情報リテラシー」教育として第一弾の教材*である『基本編「信用」ってなんだろう?』『応用編「見えないお金」との付き合い方を考えよう』を提供してまいりましたが、このたび第二弾として、『応用編「複利的思考を身につけよう」』の教材提供を開始いたしました。
*詳細プレスリリース https://line-mirai.org/ja/events/detail/3


■第二弾の教材概要
子どもたちの多くは、近い将来、「お金を貸す(預ける)」ことや「お金を借りる」ことを経験しますが、その際には「複利」の理解が大きなポイントになります。特にこれからの時代のお金の付き合い方では、「個人の信用を数値化する仕組み」である「信用スコア」において、信用度によって利率が変わってくる可能性もあり、「複利」をきちんと理解したうえで、上手にお金を預けたり、借りたりする必要性が高まっています。
一方で、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査2019年」*では、複利に関する問題の正答率がアメリカでは75%に対し、日本では44%というデータが示されています。早期から「複利」に関する適切な理解を促すことは急務と考えられます。
*金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2019/

「複利」を学ぶというと、これまではどうしても「数学」、「計算」というイメージの教材が多く、それらを苦手とする指導者や学習者からは敬遠されがちでした。そこで今回は、「複利」ではなく、「複利的思考」に焦点をあて、情報の広がり方やウイルスの拡散などといった、身近な複利に関する事例や、利子や奨学金などについて考えることで、期間や金利に注意しながら「複利を上手に活用する」ことを目的とした教材を開発しました。

◆ポイント①  身近な複利的事例をもとに「複利的思考」の重要性に気づく
「複利」ではなく,「複利的思考」を理解することを目指し、身近な複利的事例を扱い、期間によって単利と複利では大きな差がでることを学びます。

◆ポイント② 「複利的思考」で「利子」と「奨学金」について考える
子どもたちが将来経験する「お金を貸す(預ける)」ことや「お金を借りる」際に、金利や期間に着目しながら上手に活用するため、利子と奨学金について具体的な数字やグラフを用いながら学びます。

◆ポイント③  これからの時代の金融・情報リテラシーを学ぶ
これからの時代のお金の付き合い方では、「個人の信用を数値化する仕組み」である「信用スコア」が注目されています。この信用スコアにおいて、信用度でも利率が変わってくる可能性があることを学び、これからの時代に必要となる金融・情報リテラシーを学びます。

教材は「授業用スライド」「生徒用ワークシート」「指導者用ガイドブック」がセットになっており、以下よりどなたでも無償でダウンロードして授業などで活用いただけます。

授業用スライド 
生徒用ワークシート 
指導者用ガイドブック 



■提供体制
・LINEみらい財団
・金融リテラシー教育研究会 「デジタル教材部会」
  目白大学・筑波大学附属中学校 非常勤講師  新井 明(専門部会長)
  筑波大学附属中学校 副校長  升野 伸子
  東京都立神代高等学校 主任教諭  稲垣 俊介
  東京都立農業高等学校 主任教諭  塙 枝里子
  FULMA株式会社 COO  中條 武
  三井住友DSアセットマネジメント株式会社
・静岡大学教育学部
  准教授 塩田 真吾

■有識者からのコメント
岩下 直行(京都大学 公共政策大学院 教授 / LINEみらい財団 理事)
フィンテックの時代となり、スマホを手にした子どもたちは、従来よりも容易に金融にアクセス可能となりました。それは日々の生活を便利に快適にする新しい可能性を秘めている一方、不適切な利用や情報漏洩のリスクも存在しています。リスクを警戒して子供たちを新しいサービスから遠ざけるのではなく、未来への可能性を広げていくためには、ひとりひとりの金融と情報への理解、リテラシーが何より大切です。本教材を利用した実践的な学習により、子供たちが新しい時代に必要なリテラシーを身に着けていくことを期待しています。

塩田 真吾(静岡大学教育学部 准教授 / LINEみらい財団 理事)
大学等への進学で奨学金を借りたり,スマホを分割で購入したりと,子どもたちはキャリアステージが上がるにつれて「お金を貸す(預ける)」ことや「お金を借りる」ことを経験します。さらに、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、親権者の同意なしにクレジットカードを持つことができるようになります。金融・情報リテラシー分野において、今後ますます「お金を貸す(預ける)」「お金を借りる」の基本となる「複利」の知識を身につけさせることが重要視されるはずです。ぜひ本教材で、身近な複利的事例を通して「複利的思考」を身につけてほしいと思います。


引き続き、LINEみらい財団では、子どもたちへの教育を通して、未来のデジタル社会をより安心・安全で便利なものにすることを目指してまいります。



■LINEみらい財団について
LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいます。